米国株式、ETFの革命的な最低手数料無料化で、米国株式、ETFでの少額投資が可能となりました。
具体的には、2019年7月22日(月)からの主要ネット証券3社の米国株式最低手数料無料化の動きを指しています。
この手数料革命により、誰でも米国株式、ETFで、積立、分散、そして配当再投資の恩恵を受けられるようになったのです。
これから、その内容と米国株式、ETFの最低手数料無料化で何が変わるのかを説明していきましょう。
そして、陥りやすい罠についても最後に解説します。
米国株式、ETFの最低手数料無料化って一体なに?
日本には米国株式を扱う主要ネット証券会社が3社あります。
具体的には以下の3社のことです。
- SBI証券
- 楽天証券
- マネックス証券
では、どんな変更があったのでしょうか?
一覧表にしてみました。
2019/7/19(金)以前 | 2019/7/22(月)以降 | |
最低取引手数料 (税抜き) |
5ドル | 0ドル |
取引手数料 (税抜き) |
約定代金の0.45 % | 約定代金の0.45 % |
上限取引手数料 (税抜き) |
20ドル | 20ドル |
変更点は最低取引手数料の部分です。
変更前は、約定代金1,112ドルまでは手数料は5ドル固定でした。
この場合、1,112ドル以下で米国株式、ETFを買うと手数料が割高になります。
例えば、500ドルで米国株式、ETFを買った場合、変更前のルールではその手数料は5ドルになりますよね。
これは、約定金額の1%です。
投資において手数料は削減すべきコストなので、1%が許容できる限界です。
つまり、最低手数料が5ドルであれば、500ドルより少額での投資は割高でできません。
つまり、一度の取引で最低500ドルの資金が必要になります。
さらに、手数料率を0.45%にしたいのであれば、最低1,112ドル以上の資金が必要になります。
為替レートを1ドル110円とした場合、最低でも55,000円以上、出来れば122,320円以上の資金が一度の取引で必要になっていたわけです。
しかし、最低取引手数料が0円になったことで、これらの制約がなくなります。
どれだけ安い取引をしても、手数料は約定金額の0.45%です。
しかも、切り捨てなので約定代金が2.05ドル以下なら、文字通り手数料が0円になります。
これで、少額で投資ができるようになったのは理解できましたよね?
それでは、それにより何が変わるのかを説明していきましょう。
米国株式、ETFへの積立投資が手軽にできるようになる
普通のサラリーマンが積立投資をはじめる場合、ひと月いくらぐらい出せると思いますか?
55,000円とか122,320円以上を毎月積み立てるケースは、特に初心者の場合はほぼ皆無ではないでしょうか。
最初は、毎月3万円くらいからはじめるのが普通でしょう。
最低手数料が0円になったことで、このような少額での積立てが可能になったのです。
今まで迷っていた方も、ぜひ検討してみてください。
米国株式、ETFへの分散投資が少額からはじめられる
さらに、少額での投資が可能になった事で、こまめな分散投資が可能になりました。
今までは、55,000円とか122,320円が一度の取引の単位になっていたので、
10万円で投資をした場合、一度に買えるのは一銘柄だけでした。
しかし、最低手数料が0円になったことで、この金額でも分散して買うことができるようになったのです。
必要があれば、いつでもこまめに分散できるのは安心ですね。
米国株式での配当再投資が少額から可能になる
そして、個別銘柄に投資した場合、数百万程度だと配当再投資に微妙に困ることがありました。
配当が、55,000円とか122,320円くらいになるまで時間がかかるからです。
しかし、最低手数料が0円になったことで、そこまで貯まらなくても配当再投資ができるようになりました。
数百万円程度から、配当再投資の醍醐味を味わえるようになったのです。
唯一の罠、それは…
それは、株価です。
米国株は1株単位で変えますが、逆を言えば一株分の金額は必要な訳です。
代表的な銘柄の株価をざっと書いてみましょう。
▼ETF
- VOO 275.41ドル(7/25(木)終値)
- VTI 153.30ドル(7/25(木)終値)
▼個別銘柄
- KO(コカコーラ) 53.07ドル(7/25(木)終値)
- MCD(マクドナルド) 214.44ドル(7/25(木)終値)
長期投資対象となる銘柄の価格は、だいたいこんなところです。
ですから、一度の取引の現実的な額は、やはり最低でも数万円くらいと考えた方が良いです。
取引額が0円となるほど安い銘柄は、大抵の場合はリスキーで、長期投資には向きません。
投資は自己責任。
リスク管理を徹底して楽しみましょう。