現時点で、米国及び日本の株式市場で下落が発生し、円高が進行。
中国は元安。
韓国ではホワイト国除外と対中制裁のあおりを食らってウォン安に。
こんな中、長期投資をしている初心者の方は気が気ではないでしょう。
そこで、速報レベルで僕自身の今後の予測を書かせて頂きます。
日本株式市場は長期的なダメージを受ける
僕自身、以前から言っていますが、日本株式市場は財政政策が変わらない限り長期停滞は予測済み。
今回の対中制裁の追加、別名トランプショックにより、米国株式市場の下落のあおりで、毎度おなじみのドル安、円高が発生しました。
これにより日本の輸出産業はダメージを受けるので、貿易収支は大きく減少することが見込まれます。
一方、駆け込み需要さえ見られないほど消費が冷え込んでいる中で、消費税が１０月から施行されます。
と言うことは、日本の経済は数年スパンの大不況に見舞われる確率が高い。
なので、中長期的には資産は米国に移すべき。
ただし、現在長期投資として保有している株式などは、あわてて売ったら損をするのである程度値が戻るまで持っているしかないでしょう。
唯一の望みは、政府が積極財政政策に転換することです。
そうなれば、日本株式市場は長期的なダメージを受けると言う、この予測ははずれるでしょう。
米国株式市場はゆるやかに復活する
米国、特にトランプ大統領チームは今回の下落を見込んでいます。
だから、FRBの金利を下げてから新たな対中制裁をぶつけたのです。
米国株式市場への不安が発生した場合のテンプレとして、米国マネーが日本にフライトし円高、ドル安になるのはよくあることですね。
日本の株式市場の下落は予測されているので、これらの流入資金は日本国債を中心とした債券の購入に充てられます。
そのため、日本の金利が急激に低下すると言う現象が起きました。
トランプ大統領チームのねらいは、中国系と欧米系のサプライチェーンを分断することであり、それには当然ながらある程度の時間はかかります。
しかしながら、最近は大手企業を中心として、生産拠点移転などにより政府の対中戦に協力する米国企業が増えつつあるので、長期的にはゆるやかに回復すると言うのが妥当なところでしょう。
元が安くなったのは当然で、これまでの経済戦争で中国のドル準備高が底をついているので、無理してドルを買う必要があるわけです。
中国の元は、ドル本位制と言ってもよく、その価値は大量のドル準備高に支えられていました。
しかし、すでにドル準備高も底を突いているようなので、必要なドルを買わざるを得ない。
そうすると、大量の元売り、ドル買いのオペが発生して、元は安くならざるを得ないですね。
トランプ大統領がそれに対して「為替操作だ！」と発言しましたが、これが為替操作であれば、それを理由に関税率をさらに引き上げると言う選択肢がこの発言から引き出されるわけです。
つまり、米中の経済戦争はまだまだ続きます。
その為、米国株式市場の復活も長期的なスパンになると考えられと言うことです。
中国経済の行方
中国の経済力は為替操作により元安の状態を維持し、その副産物としてドル資産を蓄積し、ドル資産の力により元の信用を高め、少しずつ元を高くしたうえで外国にお金（ドル）をばら撒き、政治工作をすることによりなりたってきました。
＃かなりざっくりな説明でごめんなさい。
そもそも中国で持つなり生産なりしている商品で、世界にないものなどほとんどありません。
良く出てくるレアアースにしても、中国のものはコストが安いというだけ。
米国との経済戦争で、そもそも勝ち目はありません。
間に合わなくなるので、中国の資産は早めに引き揚げるべきです。
韓国経済の行方
サプライチェーンも同盟関係も日本や米国から離れ、北朝鮮への吸収に向けた取り組みを進めて行きます。
韓国はグローバル経済の申し子で、供給能力が得意な分野に集中しています。
この場合、ウォン安は韓国の海外依存的なサプライチェーンを直撃するものと思われます。
これにより深刻なドル不足に悩まされる方向に進み経済は縮小せざるを得なくなるでしょう。
ヨーロッパ経済の行方
ヨーロッパ経済は通貨統合によるドイツの一人勝ちから、中国への輸出依存に傾いたと言う経緯があります。
中国の購買力が弱まれば、海外への輸出が激減し、さらに弱体化するでしょう。
また、１０月にはイギリスのブレグジットが控えています。
ハードブレグジットとなる場合、イギリスもそれなりのインパクトを受けますがEUからイギリスに条件をつけることも出来ないため、EU側の受けるインパクトも大きくなります。
正直なところ、インパクトが読みにくいので、実際にブレグジットが起きるまで不透明と言わざるを得ません。
結論
これまでの、大雑把な情勢分析からも、引き続き米国株への投資を続けることがもっとも安全と思われます。
一時的に下がりますが、長期投資としてきちんと検討したETFや個別銘柄であれば、あわてて売る様なことはしない方が良いでしょう。
あと、当ブログで推奨しているグローバル３倍３分法ファンドについても、持ち続けるのが正解です。
投資は自己責任。
リスク管理を徹底して楽しみましょう。