当記事では、僕のおすすめ銘柄を紹介します。
今回の対象銘柄はマイクロソフト。
銘柄分析にあたっては、バフェット流銘柄選択をベースに、日本人サラリーマン向けに修正した手法で分析します。
具体的な分析方法については、以下の記事をご覧ください。
▼バフェットの銘柄選び実践のポイントを日本のサラリーマン視点で徹底解説
まずは、オープニングトークからはじめます。
オープニングトーク
それともMac派？
でも、別にWindows派って訳でもないんだぴょん。
アップルはコアなファンやユーザ層がついているブランドでもちろんすごいんだけど、マイクロソフトはファンであろうがなかろうが使わざるを得ない場面が多い程広がっているんだ。
パソコンのOSやビジネス基本ソフトでは、ほぼ独占状態。
これは僕の推測だけど、マイクロソフトは意図的にサーバのシェアには力を入れなかったと思うんだよね。
サーバって言うのは、スマホやパソコンでネットワークを使ってつないだ先にあるコンピュータのことを指すんだ。
そこでは、パソコン以上に色々な処理をしているんだけどね。
例えば、このブログを見るためにつないでいる先にあるのがサーバ。
ブログの内容はサーバ側に置いてあるんだ。
で、僕はそっちの方も専門ではあるんだけど、サーバを構築するプロから見て大規模なシステムを作るためのサーバに採用したいと思わせるOSを作ろうとしていないように見える。
それも、意図的にね。
アカウント管理やライセンス管理、構成管理とかのシステムの周辺的要素の管理には便利なんだけどね。
Linuxにも色々あるけどね。
そんなわけで、サーバのシェアを意図的に落とすことで、独占状態を糾弾されるのを避けているんだと僕は考えているんだ。
企業概要
マイクロソフトの企業情報をヤフーファイナンスから引用しましょう。
マイクロソフトは米国のソフトウエア大手。
多様なコンピュータ向けにソフトウエアの開発、製造、ライセンス供与、サポートを展開。
「ウィンドウズ」、サーバー、パソコン、OS、クライアントやサーバー環境向けアプリケーション、業務自動化・効率化アプリケーション、ソフトウエア開発ツールに加え、家庭用ビデオゲーム機器、タブレットを提供。
本社はワシントン州。
こうは書いてありますが、要はOSの「Windows」と事務用ソフトの「Microsoft Office」、クラウドサービスの「Microsoft Azure」を中心にビジネスを展開しています。
ビジネスモデル
ビジネスモデルを永続的競争優位性と低コスト構造の２点から分析します。
永続的競争優位性
個人向け及びビジネス向けのOS「Windows」、事務ソフト「Microsoft Office」の販売をライセンス化を強化し続け、絶大な消費者独占力を持つ。
また、クラウドサービスの「Office（オフィス）365」と「Azure（アジュール）」を合わせたシェアは２０１８年の売上ベースで業界トップ。
Skype、Linkedin、GitHubの買収を通じSNSの分野へも進出し相乗効果を狙っている。
これらを源泉として、アップル社は永続的競争優位性を持つと判断します。
低コスト構造
年間、百億ドル以上を研究開発費に計上しているが、純利益が百億ドル以上、粗利益は約七百億ドル以上で、過大な負担ではない。
財務分析
財務分析では、ビジネス分析が財務に反映されている裏付けをするために分析します。
したがって、基準値を下回る場合もまれにありますが、継続性が見られない場合や、業態による特性等に起因する場合は、許容する場合があります。
主な項目としては、粗利益率、研究開発費、純利益率、長期借入金などを見ます。
営業キャッシュフローを見る方も多く、僕自身も参考値としては常に見ていますが、多くの場合純利益の方がシビアにチェックできます。
以下、２０１９年６月３０日づけの決算にもとづいて記述します。
粗利益率（基準値：４０％以上）
６５．９０％
「さすが、ソフトウェア業界！」と言いたくなる粗利益ですね。
問題ありません。
研究開発費（なし。又は利益を圧迫しない）
粗利益の約５分の１以下で、純利益の約分の１以下であり、利益を圧迫するレベルではないと判断します。
問題ありません。
純利益率（基準値：１２％以上）
３１．１８％
問題ありません。
長期借入金／純利益倍率（５倍以下）
１．８６倍
問題ありません。
経年分析
経年分析は、ビジネスモデルが有効に機能している事をチェックするために実施します。
しかしながら、現実の経済や経営は教科書とは違うので、教科書通りに成長しているってことはあまりありません。
なので、この分析では大局を見る姿勢が必要になります。
EPSが継続的に成長していること
マイクロソフトのEPSの推移を以下に示します。
▼マイクロソフトのEPS推移
- 2009年6月末 $1.62
- 2010年6月末 $2.10
- 2011年6月末 $2.69
- 2012年6月末 $2.00
- 2013年6月末 $2.60
- 2014年6月末 $2.63
- 2015年6月末 $1.46
- 2016年6月末 $2.05
- 2017年6月末 $2.70
- 2018年6月末 $2.11
- 2019年6月末 $5.07
ここ１０年は、二歩進んで一歩後退の状況が続いていますが、継続的にEPSを計上し続けています。
合格と判定します。
ROEの１０年間の平均値が12％以上であること
２０１０年から２０１９年までの平均値は30.66%です。
問題ありません。
日本人投資家が米国株に長期投資するための条件
日本人が、米国株に投資する時のウィークポイントは、米国現地の状況を肌で感じる事ができないことです。
そのため、日本人投資家が米国株に長期投資するための条件を２つ作りました。
１つ目の条件が、日本にも進出していてブランド力が実感できることです。
それも、専門家ではなく、一般のサラリーマンが実感できること。
２つ目の条件は、その企業の対象市場が多国籍に分散している事です。
米国国内市場だけを対象にしている企業であれば、米国国内の売れ行きを肌で感じられない日本人は確実に出遅れてしまうからです。
日本でブランド力の盛衰が実感できるか？
Windows、Microsoft Officeなどは、日本で知らない人を探す方が大変でしょう。
またクラウドに関心がある日本人で、Microsoft Azureを知らない人もいないでしょう。
これらについての国内ニュースも充実しています。
問題ありません。
市場が多国籍に分散しているか？
ヨーロッパ、中東、アフリカ、インド、中国、アジア太平洋地域、北米、南米などグローバルな市場に展開しています。
問題ありません。
エンディングトーク
１９９５年１月２日 ３．７９ドル
１９９６年１月２日 ５．４０ドル
１９９７年１月６日１０．５３ドル
１９９８年１月５日１５．８７ドル
１９９９年１月４日３７．４７ドル
２０００年１月３日５５．７２ドル
この時に買っておけば…
２００１年１月２日２４．５６ドル
そして、これ以降２０００年１月３日の５５．７２ドルを越えるには、２０１６年７月まで待たなければならなかったんだ。
回復まで約１６年間ってなかなかだと思うぞ。
成長株では普通に起きることなんだ。
成長株ってのは、どんどん人気が集まるから企業価値以上に株価が上がるのは当たり前。
それがわかっている投機家が一気に売ったり、過熱が冷めれば一気に下がる。
優良企業の場合は、これが成長期から安定期への移行になる。
ダメな企業はここからフェードアウトして行く。
逆に言うと、注目を集め続けていて一度も暴落していない企業は、暴落の危険が常にあると思った方が良いね。
投資は自己責任。
リスク管理を徹底して楽しみましょう。