ひろゆき氏のMMT批判の間違いをわかりやすく解説してみる

2019年8月30日付で、ひろゆき氏が間違ったMMT批判記事を書き、一部で話題になりました。

今までスルーしていたのですが、読んでみると耳にタコができそうなほどのテンプレな間違いだらけ。

そこで、ひろゆき氏の記事をモデルケースとして、世間にはびこる間違ったMMT批判の解説をしてみます。

尚、今回話題にするのは、エキサイトニュースの以下の記事です。

▼タイトル

【ひろゆき】MMT信者を応援して、無税国家をつくろう。

▼日時

2019年8月30日 17:43

ひろゆき氏の記事からMMT批判の論点を抽出する

まずは、ひろゆき氏の記事から論点を抽出しましょう。

  1. MMTでは国家がいくらお金をバラまいても国家が破たんしないの?
  2. MMTでは税金取るのは辞めちゃっていいの?
  3. 日本国民全員に生活保護で毎月30万円とか払っても破たんしないの?

1についてはひろゆき氏は論点ではなく、前提として認識しているフシがありますが、ひろゆき氏だけでなく多くの方が誤解している論点がこれです。

ここでひっかかると、その先に進むのは難しくなります。

まずは、そこを説明してから2、3の論点に進んで行きましょう。


MMTでは国家がいくらお金をバラまいても国家が破たんしないの?

この議論をする前に、前提破たんの定義を決める必要があります。

MMTの主張はこうです。

自国通貨建てのみで国債を発行し、かつ変動相場制である場合、政府支出の限界は財政収支ではなくその国の供給能力に規定される

国家全体としての供給能力に規定されるのは、その国の供給能力を大きく超えた支出をした場合、大きなインフレが発生するからです。

これは、言い換えるとインフレ率が政府支出の上限を決めるということです。

これは、米国の経済学者であるラーナーが提唱した機能的財政論です。

政府の収支バランスではなく、国の経済状態を基準にして政府の支出を決めることで、自国経済の健全性を保つわけです。

国は通貨発行権を持っているのですから、財政的には赤字を気にする必要はありません。

また、変動相場制であることは、あたり前過ぎるため通常省略されますが、これは暗黙の条件です。

なぜなら、固定相場制(多くの場合、ドルと固定するドルペッグ)の場合、通貨発行の自由が実質的にないため、独立した自国通貨とは見做せないためです。

つまり、前提条件はこうなります。

▼前提条件

自国通貨建てのみで国債を発行し、かつ変動相場制である場合

自国通貨建て以外の国債を発行していたり、ドルペッグ制などの固定為替制を余儀なくされている場合は除きます。

また、これらの事から供給能力が極端にアンバランスであるか、極めて低い国も自動的に除かれます

なぜなら、これらの国は海外からの輸入に大幅に依存するため、為替を固定しないと経済を破壊するほどのインフレが発生する可能性が高く、多くの場合ドルペッグ制などの固定為替制にならざるを得ないからです。

次に、破たんの定義をしましょう。

破たんの定義は、普通2つ考えられます。

▼破たんの定義

  1. デフォルト(国債の返済不能)
  2. ハイパーインフレ(年率1万3千パーセント以上のインフレ)

ハイパーインフレの定義は米経済学者フィリップ・ケーガンの定義を採用しました。

まず、自国通貨建ての国債のデフォルトについてですが、これはMMTであろうとなかろうと多くの経済学者はあり得ないと答えます。

なぜなら、通貨発行権を持つ国は、国債を返済するために通貨を発行することができるからです。

また、財務省も同様の主張をしています。(「ムーディーズ宛返信大要」参照)

また、ハイパーインフレについてですが、MMTではインフレ率が政府支出の上限を決めるのですから、ハイパーインフレの遥か前に過度な政府支出は抑えられます。

したがって、MMTに従うなら、ハイパーインフレにはなり得ません。


MMTでは税金取るのは辞めちゃっていいの?

結論から言うと、ダメです。

MMTにおいて、その理由は3つあります。

  1. 税金はその自国通貨の使用を強制する力の一つ
  2. 財政支出が自国の供給能力を大きく上回る
  3. 景気のビルトインスタビライザー(自動安定装置が無くなる)

まず、MMTにおいては、自国通貨の使用を強制する力の源泉の一つが税金です。

率直に言うと、これをスッキリと理解するには時間がかかります。

僕自身、理解に苦しみ、ステファニー・ケルトン教授の講義を受けてから腑に落ちるまでにもけっこうな時間がかかりました。

なので、初めてこの理屈に触れる方は「そんなものなんだ」と言う風にスルーしちゃっても良いです。

2番目はすでに説明しましたね。

税金が無くなると、民間のお金が増えるので民間需要(支出)が増えますし、政府の支出も減らす訳にはいきません。

すると、極めて高い確率で、需要(支出)が国内の供給能力を大きく越えます。

MMTの規定している上限を政府支出が越えてしまうため、政府は支出を大幅に減らす必要があるため、政府は公共サービスを提供出来ず、国が崩壊してしまいます。

3番目のビルトインスタビライザー(自動安定装置)と言うのは、所得税、法人税などの累進課税を念頭に言っています。

つまり、景気が過熱してインフレ気味になったとき、国民の所得が増えるのに伴って税収が増え、景気が後退しデフレ気味になったとき、国民の所得が減るのに伴って税収が減ります。

これにより、インフレ気味の時は、税金により過剰な需要を国が吸い上げ、デフレの時は税金が減ることで民間の需要を上げると言う、自動的な仕組みが構成されるわけです。

そのようなわけで、MMTにとっては税金の徴収は絶対に必要なこととなります。


日本国民全員に生活保護で毎月30万円とか払っても破たんしないの?

ここまでの議論で、日本の場合、自国通貨建てのデフォルトは発生しない事はすでに説明したので、ここでの破たんはハイパーインフレと定義しましょう。

MMTの立場としての結論は、おそらくこうなるでしょう。

ハイパーインフレが発生するかしないかはこの情報だけでは不明だが、効果的な政策とも適切な政策とも言えない。

MMTでは、過度の金融政策をあまり好みません。

例えば、政府がモノを購入したり工事を発注した場合、そこには確実に生産活動が発生します。

そして、その生産活動はGDPの一部になります。

ですが、日銀が銀行から国債を買って、銀行が安い金利でたくさん貸出せるようにした場合、それが確実に生還活動につながるわけではありません。。

企業が「お金を借りて設備投資をするぞ!」と言ったり、

労働者が「お金を借りてクルマを買うぞ!」と言わないと、

生産活動につながる投資や消費につながらないのです。

言い方を買えると、お金を借りて設備投資や消費をする人が増えなければ、金融緩和の効果はでないということです。

同じことが、生活保護やベーシックインカムにも言えます。

お金は貯める事ができるのです。(有価証券で保有するのも同様)

なので、お金をばら撒いたからと言って、その分経済が活性化する保証はありません。

一方で、お金をもらった人が予測以上にどんどん使い、効果があり過ぎたら経済が過熱しすぎてしまいます。

そのため、MMTではベーシックインカムではなくJGP(ジョブ・ギャランティー・プログラム)を提唱します。

失業者は政府が雇用する仕組みです。

この仕組みであれば、政府の支出が直接生産活動につながります


MMTの本質は中央銀行を含む銀行業務の実務と貨幣の本質から導かれた実務志向の貨幣論

現在の主流派経済学では机上の理論を強引に実務に適用して悲劇を起こしている印象がありますが、MMTでは逆に実務や実際の現象から貨幣や経済の本質を導き出しているように思います。

なので、世の中で思われているほど単純な理論ではありません。

適当な記事を読んだ程度で理解できるシロモノではありませんし、大新聞社を含む大抵の記事はMMTを理解していない方が書いているようにお見受けします。

もし、興味がありましたら、僕が以前に書いた別の記事も読んでみて下さい。

ご参考になれば、幸甚です。

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また、今後需要がありましたら、MMTを理解するためのおすすめ本なども紹介していこうと思います。


コメント

  1. KTB より:

    徴税には富の偏りを調整する機能もありますね。
    現在のわが国では消費税制が格差拡大に拍車をかけているようですが。

    • haraguchi-n より:

      コメントありがとうございます。
      おっしゃる通り、徴税には富の再分配機能もございます。
      ただ、それは政策立案者が決める事であって、MMTの枠組みで決定する事では無いとの認識で敢えて除外しました。
      それを言い出すと、MMTがベーシックインカムを肯定していない事の論証にならないからです。
      しかしながら、税制上の観点として、消費税率引き上げによる格差拡大、おっしゃる通りです。
      消費税は税収の硬直性があるので、景気が良ければ金持ちは事業投資などにお金を使うように思います。(おそらく、そう言う思考回路だから金持ちになる)
      なので、やはり税金をかけるなら消費税ではなく累進性のある所得税と法人税ではないかと思う次第です。
      勿論、積極財政をした上で。